mymizu自治体アライアンスから広がる”共創の輪”
参加自治体には、個別での課題やニーズのヒアリングを行い、無料給水アプリmymizuアプリやプラットフォームを活用しながら、市民の行動変容に繋げるための施策、また地域の給水環境を充実させるための方法を一緒に考えます。
その一例として、各自治体にお配りしている給水啓発ポスター。給水の認知の向上を課題と感じる自治体が多い中で、公民館や給水可能なお店(mymizu給水パートナー)など、市民の目に留まりやすい場所に掲示し、子どもからお年寄りまで誰でもできる、参加型環境アクションを始めるきっかけとして活用いただいています。
TBWA\HAKUHODOとの共同制作ポスター
自治体での活用事例
繋がり、広がる、交流会
7月にはオンライン交流会を実施。自治体に加えて、mymizuと共に給水しやすい環境づくりを目指し活動する、戦略的パートナーの4社を含む、25名にご参加いただきました。
すべての自治体・企業に、過去、あるいは今後の取り組みの発表を行っていただき、「観光×環境」を組み合わせて取り組むことによる相乗効果や、地域の事業者を巻き込んでマイボトル運動を続けている事例などを知ることができました。
また、給水の認知度アップと共創をテーマに、2グループに分かれてのディスカッションを実施。今直面している課題や、過去のご経験を共有していただきました。限られた時間の中で、大きなグループがオンラインで議論することの難しさも感じながらも、見栄えのいい結果だけでなく、問題に取り組む中で生まれる課題や困難な点を分かち合える時間となりました。
海のない街:全国に先駆けたプラごみ対策
海洋ごみの8割は内陸からのごみ、と言われるのはご存じでしょうか?
京都の内陸部に位置する亀岡市では、全国に先駆けた取り組みが進められています。市役所の環境先進都市推進部長・山内さんから「企業や第三セクターとの共創」をテーマにお話をいただきました。
(以下は山内さんのお話から一部を抜粋・要約した元のなります)
2018年「かめおかプラスチックごみゼロ宣言」をし、2021年から全国初・レジ袋の提供・販売を禁止した亀岡市。現在ではエコバックの持参率が98%を超え、街からレジ袋が消えたと言います。
市内を流れる保津川でのごみ調査では、レジ袋が圧倒的に少なくなる一方、ペットボトルが目立つようになったことから、マイボトルの取り組みを強化するため、21年4月にmymizuとの共創がスタートしました。
公共施設や市内の全小中高校での給水機が設置されただけでなく、地元をサステナブルな街にしたいと願う地域の高校生が中心となって、mymizuとのコラボポスターを作成。学生が地域のお店にmymizu給水パートナーへの参加を求めて声かけを行いました。
さらに生命保険会社の協力により、営業ネットワークを生かして給水パートナーはさらに増加し、人口8万人の小都市ながら、大都市並の給水スポット数を誇る街へとなっていきます。
また日本一エコな花火大会を目指す、保津川市民花火大会では、給水スポットの設置に加え、全ての屋台がリユース食器を利用したのだといいます。
長年、環境対策を引っ張ってこられた山内さんお話を聞く中で、「自治体として市民に方向性を示し、チャレンジする姿勢を見せることが大事」という言葉が深く心に残りました。
交流会にご参加の自治体・企業の皆さま、ありがとうございました。ぜひこの交流会通して生まれたつながりが、次なる変化に繋がればと思います!!
住民参加型・給水プロジェクトも始動
嬉しいことに、自治体アライアンスに参加するオホーツク総合振興局、そして名古屋市は、住民を対象とした給水プロジェクトを現在実施中です。(名古屋はすでに終了)
給水プロジェクトでは、無料のmymizuアプリを活用。定められた期間、毎日マイボトルへの給水を記録することで、削減したペットボトルやCO2の量が「見える化」されます。
一人で続けるのはハードルが高くても、地域の皆さんと一緒に取り組むことで、モチベーションを維持しやすいという声も多くいただいています。
マイボトルへの給水が生活の中でのあたりまえの行動となって、一人ひとりの行動が街全体に広がり、自治体単位でより大きなインパクトに繋がることを期待しています。
派生したコラボレーションも
自治体アライアンスを通して、私たちの想像を超える共創が始まっています!
一例として、交流会に参加してくださった戦略的パートナーの(株)OSGコーポレーションと(株)ウォーターネットは、アライアンスメンバーの複数の自治体と協力し、地域のお祭りやスポーツイベントで給水スポットを設置。水を汲む体験を通してプラごみについて考える機会を提供しています。
さらに、災害時の飲料水確保に向けた命を守るための給水について、参加自治体との連携も始まるということです。
終わりに
これまでの自治体との取り組みを通して改めて実感するのは、「地域を巻き込んだ環境対策は、地域の価値を高め、活性化につながる」ということです。
mymizu自治体アライアンスに参加する自治体は、すでに計画を持って取り組みを継続している地域から、具体的な取り組みのきっかけにしたいという思いで加わってくださった地域まで様々です。
異なるステージに立つ担当者お一人ひとり、つながり、経験や目標を共有し合うことで、新しい発見やアイデアが生まれるのではないでしょうか。
そして今まで35万人以上が活用してきた、mymizuのプラットフォームを地域性や自治体独自のスタイルに合わせた形で取り入れ、プラごみ対策を飛躍させていきましょう。
「コミュニティと共創の力」で、一緒に、サステナブルがあたりまえの、より魅力あふれる街づくりを進めていきましょう。
文・mymizu コミュニティデベロップメント・広報担当 村角恵梨
mymizu自治体アライアンスにご関心のある自治体ご担当者さまはお気軽にお問い合わせください。
メール:alliance(a)mymizu.co *(a)を@に変えてください。